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信用金庫がおびえる債券運用「巨額含み損」の影 20金庫の自己資本比率への影響度を独自推計

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金利ある世界で、信金は看過できないほどの損失を抱える可能性がある。

信用金庫の看板
(写真:yamahide / PIXTA)

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「金利ある時代」の到来は銀行業界にどのような影響を及ぼしているのか。本特集では、各行のデジタル戦略や、利上げがもたらす意外な影響などを深掘りしつつ、独自のランキングも交えて、銀行業界の最新動向を紹介する。

地元に優良な貸出先が乏しい信用金庫は、日銀による異次元緩和下、余資運用としてリスクゼロの国債を積み上げてきた。もっとも国債自体もゼロ%台の低利回りが続いたため、10年債や20年債など償還期間の長い国債を増やし、少しでも収益を稼ごうとしてきた。

運用が逆回転を始めている

ところが異次元緩和が終わりを告げたことで、こうした運用が逆回転を始めている。償還期間が長ければ長いほど利回りは高くなるが、金利上昇時には債券価格の下落幅が大きくなるため、含み損が拡大してしまっているのだ。

さらに悪いことに、10年国債利回りは信金の決算基準となる2024年3月末時点で0.727%だったのに対し、足元では0.971%で推移している(2024年10月18日)。この先も金利上昇が続けば、国債の含み損は一層膨らんでしまう可能性が高い。

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