地銀がのめり込む｢仕組み貸し出し｣の罪深さ 蔓延する｢貸出残高カサ上げ｣と｢含み損逃れ｣

金融庁は2度にわたって｢仕組み貸し出し」について警告を発している（撮影：梅谷秀司）

警鐘が「再び」鳴らされた。

2月中旬、全国地方銀行協会と第二地方銀行協会はそれぞれ、金融庁幹部との定例の意見交換会を開いた。議題の1つに上ったのが「仕組み貸し出し」と呼ばれる金融商品。複数の出席者によれば、金融庁担当者は残高の増加に懸念を示したという。

仕組み貸し出しが論点となったのは、今回が初めてではない。金融庁は昨年1月の意見交換会でもクギを刺していたが、その後も残高は増え続けた。前回の発言者は銀行経営全般を管轄する監督局、今回はモニタリングを担う総合政策局だ。金融庁関係者は「今後は検査でもしっかり見ていくということだ」と話す。それほどまでに地銀がのめり込む仕組み貸し出しとは何なのか。

債券運用なのに「貸し出し」

渦中の仕組み貸し出しは、日本国債などの債券を保有するSPC（特別目的会社）に対して銀行が融資する「リパッケージローン」とも呼ばれる手法だ。SPCは保有する債券の利息を元手に借入金を返済するため、一見すると債券投資と変わらない。だが、銀行側の利点は2つある。