再生エネルギーは本当に使えるのか

「電力事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」--。いわゆる再生可能エネルギー特措法案が現在、国会で審議されている。

この法案が成立すると、電力会社には太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを使って発電された電気を、一定期間、固定価格で買い取ることが義務づけられる。欧州ではすでに実施されているFIT（フィードインタリフ）が日本でも導入されることになる。

現在、電力会社に再生可能エネルギー発電による一定割合の電力を導入することを義務づけた“RPS法”（2003年4月から施行）があるが、買い取り価格は電力会社主導で低い水準に決められ、導入量もほんのわずか。このため、再生可能エネルギーの普及促進にはつながっていないのが現状だ。

再生可能エネルギー特措法案では、経済産業大臣が買い取り期間と買い取り価格を決めることになっている。ただし、対象となる再生可能エネルギーは、太陽光とそれ以外の二つに分けられ、太陽光以外は1キロワット時当たり15～20円、買い取り期間は15～20年の範囲内（住宅用は10年）で決まる。ドイツのFITでは太陽光以外でも、陸上風力と洋上風力を分けるなど、きめ細かに分類されているのに比べ、大まかすぎるとの批判がある。

また、少なくとも3年ごとに導入量を見直し、経産大臣が必要と認めれば買い取り価格も改定される。さらに、第五条「接続の請求に応ずる義務」の中では、「次の場合を除き、接続を拒んではならない」と買い取ることを義務づけているが、「次の場合」とは、「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき」、つまり電力会社の判断で買い取りを拒否できる法律となっている。

最大の焦点は買い取り価格だ。電力業界関係者の間では、太陽光発電は1キロワット時当たり47円前後、太陽光以外は同20円で決まるとの見方が多い。仮にそれ以下だとしても、赤字を意味する発電コスト以下の買い取り価格はありえない。