日本の選択｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か ｢扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき

先ほど説明したように、日本では第2次安倍政権以降、女性の労働参加率が上昇しましたが、生産性を向上させる結果には結びついていません。

たしかに女性の労働参加率は上昇しましたが、前回の記事で説明したように、新たに職に就いた女性の大半はアルバイトかパートで、最低賃金かそれに近い報酬しか手にできていません。

なぜ女性の生産性は上がらないのか

最低賃金またはそれに毛の生えたような低賃金しかもらえていないということは、付加価値の低い仕事しか任されていない実態を映し出しています。

アルバイトとパート、つまりフルタイムではない人が多いので、働いている人数は増えますが、働いている時間は正規雇用と比べて短く抑えられています。とりあえず、何らかの形で仕事についた人は増えたものの、フルに活用されていない人が増えただけというのが実態なのです。

日本人女性の能力は、男性と比較しても決して低くはありません。そのように高い能力を備えているのにもかかわらず、彼女たちの収入は20代でピークを打って、その後はずっと下がり続けてきたのがこれまでの現実です。