日本の選択｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か ｢扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき

人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模は縮小します。

実際に日本の場合、人口の減少によって政府や地方自治体の財政に余裕がなくなりつつあり、これまで無料だったさまざまなことを有料化せざるをえなくなっています。

増税をしなくてはいけなくなったのも、物価上昇も、さまざまな公共サービスが相次いで廃止されているのも、すべて原因は同じです。

今後、私たちが懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です。

繰り返しますが、1990年度の日本の社会保障費は約47.4兆円でGDPの約10.2％でした。しかし、2023年度には約134.3兆円と約2.8倍にも増えて、GDPに対する割合も約23.5％まで急上昇しています。

これを10年ごとのスパンで生産年齢人口1人当たりに直すと、以下のように計算できます。

日本では生産年齢人口の減少が今後も長く続くので、社会保障支出が仮に横ばいに推移したとしても、現役世代1人当たりの負担は、次のように急増します。

2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予想しました。生産年齢人口で割ると、約328万円の負担となります。

こんな金額を1人ひとりが負担することは到底不可能です。つまり、今のままでは日本の社会保障制度には持続性がまったくないのです。

この社会保障負担の激増に対応するためには、全力で生産性と賃金を上げて、税収を増やす必要があります。

実は今から本格化する人手不足

本記事のタイトルで「移民に参政権」と書きました。社会保障の激増への対応に、なぜ、参政権が関係してくるのか、ここから説明していきます。

先ほど紹介した計算式にあったように、人口1人当たりのGDPは「労働参加率×労働生産性」という計算式によって決まります。

では、日本で労働参加率を今より上げることはできるのでしょうか。