日本の選択｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か ｢扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき

一方で、現役世代（生産年齢人口）が激減してしまっています。結果として、生産年齢人口1人当たりの社会保障負担は1990年の約55万円から、2023年には約181万円まで増えています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。

社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです。

この負担を考えると、持続性がない社会保障制度を断念するか、経済を成長させるしかありません。

経済成長を支える2つのエンジン

経済は、人口増加とイノベーションによる賃上げの2つの要因がエンジンとなって成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした。

しかし、日本ではすでに人口が減少するフェーズに入ってしまっているので、経済成長の要因の1つである人口増加要因がマイナスになってしまっています。これは経済成長の大きな足かせです。

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」という数式で表せます。

つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーションという質で成長するか、そのいずれかしかないということです（もちろん両方ともプラスなら、大きな成長につながります）。