（写真：takeuchi masato/PIXTA）
2010年代の日本は女性の活躍促進に取り組んできた。そう聞いて多くの人がまずイメージするのは、労働参加率の上昇だろう。実際、10年代の10年間で女性の労働参加率は約65％から約75％に上昇し、男性のそれに近づきつつある。
もう1つ見逃すことのできない論点は、女性の職業選択である。女性の部門（産業）間職業選択についてデータを見てみると、3割強の女性就業者が医療・福祉、宿泊・飲食、生活関連サービス部門を選択している一方、これらの部門で働く男性は1割強にすぎない。職業選択パターンの男女間の違いは、10年代の10年間でほとんど変化がない。
職業選択はその人の労働生産性や賃金に大きな影響を与える。労働に際して必要なスキルは多種多彩で、どんなスキルが必要になるかは職業によって異なる。他方、それぞれの労働者には得意・不得意がある。各人が能力を生かせる職業に就くことは、本人のみならず国全体の労働生産性やGDP（国内総生産）の上昇につながると考えられる。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら