障害のある人の雇用を増やしてから10年経ち、いまでは係員の定着率は約9割を維持する。病院スタッフも多様性のある人とチームを組むことで、さまざまな経験ができ、院内全体でその経験値を共有するようになった。
「係員とは根気よくお付き合いしていただいたら、彼らはきちんと仕事をこなすだけでなく、一生懸命頑張って裏切りません。私の理想では、当院ぐらいの規模の場合（992床）、病棟に看護助手を1人、障害者を2人配置したら、病室の清掃やベッドメイキングが回ると考えています」と岡山さんは提案する。
障害者雇用推進係長として、係員と10年間仕事を一緒にしている岡山さん自身にも大きな変化があった。
もともとは、相手を引っ張る強いリーダーのタイプだった。しかし、今は係員の落ち込む気持ちに寄り添うことが増えた。「相手の話を聞き、気持ちを受け止めることの大切さに気付きました」と話す。
社会で就労する道を作ってほしい
岡山さんはこう強調する。「社会では、障害のある人には仕事ができないと思っている人がいるかもしれません。しかし、周囲の対応によって、できなくなっているのです。親切に根気よく説明し、ほめて育てたら、しっかり仕事ができることを認めてほしい」
障害のある人は、特別支援学校の高等部卒業後、居住地域の自治体や社会福祉法人が経営する作業所や授産所で作業することが多い。しかし、岡山さんは「一度は社会で就労する道を作ってほしい」と、社会に出る機会の重要性を強調する。
特に、病院は全国のどんな地域にもある。奈良県立医科大学附属病院のノウハウが広がれば、障害の有無にかかわらず働けるインクルーシブな職場が増えていくだろう。
*法定雇用率は「民間企業」「特殊法人」「国・地方公共団体」「都道府県教育委員会」の4種類あり、それぞれ異なる。
https://www.mhlw.go.jp/content/000859466.pdf
来年からの民間企業を対象にした変更は以下で確認できる。
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
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