三井絹子さん（写真中央）。1970年代から国立市で重度障害のある人が住みやすい街づくりをしていくために声を上げてきた（写真：筆者撮影）。
インクルーシブ（inclusive）とは、「全部ひっくるめる」という意。性別や年齢、障害の有無などが異なる、さまざまな人がありのままで参画できる新たな街づくりや、商品・サービスの開発が注目されています。
そんな「インクルーシブな社会」とはどんな社会でしょうか。医療ジャーナリストで介護福祉士の福原麻希さんが、さまざまな取り組みを行っている人や組織、企業を取材し、その糸口を探っていきます。【連載第16回】
今年5月、国立市教育委員会と東京大学大学院教育学研究科は、同市内小中学校で「フルインクルーシブ教育」を実現するための協定を締結すると記者会見をした。
フルインクルーシブ教育とは？
インクルーシブ教育とは、ユネスコの定義によると「すべての人が一般的な教育制度で学習指導を受けられる基本的な権利（基本的人権）*1」であり、「それを保障するためのしくみ*2」をいう。
障害者権利条約の手引きには「インクルーシブ教育とは、障害の有無を問わず、あらゆる生徒が同じ教室で学ぶこと」とされ、「誰もが一緒に学びながら、個別のニーズを満たすことができる教育制度の構築」が求められている*3。
日本でも、関西では1990年代から「障害がある」「日本語がうまく話せない」「貧困や引きこもり」などで勉強が遅れている児童・生徒が、居住区の小中高校の通常学級で学校生活を送ってきた。
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