垣内俊哉（かきうち・としや）／ミライロ社長。1989年生まれ。骨形成不全症という遺伝性疾患のため幼少期から車いすでの生活を送る。2010年、立命館大学在学中に株式会社ミライロを設立。バリアフリーマップの制作やデジタル障害者手帳「ミライロID」の開発・運営を手がける（撮影：梅谷秀司）
2024年4月に改正障害者差別解消法が施行された。企業はビジネスや雇用において障害者とどう向き合うべきか。デジタル障害者手帳などを展開する「ミライロ」代表の著者は「障害者への配慮は企業価値につながる」と断言する。
障害者とどう向き合うか道しるべが必要
『バリアバリューの経営: 障害を価値に変え、新しいビジネスを創造する』（垣内俊哉 著／東洋経済新報社／1980円／228ページ）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
──このタイミングで本書を出版した理由は。
障害者差別解消法が改正され、これまで民間事業者に対しては努力義務だった「障害者への合理的配慮」が法的義務になった。消費者やステークホルダーからの視線も厳しくなり、「障害者への配慮が足りない」とされた飲食店、レジャー施設のネット炎上も増えている。
企業はビジネスや雇用において障害者とどう向き合い、対応すべきか。道しるべが必要だと感じ、本書の出版に至った。
──本書ではバリアを「環境・意識・情報」の3つに分け定義しています。日本の現状は？
環境の面では、実は日本は1960年代に世界初の点字ブロックを開発したバリアフリー先進国で、海外とは比較にならないほど段差の解消や点字ブロックの整備が進んでいる。しかし、一律なバリアフリー化が進んだ結果、スペック過多の地域も散見される。地域の実情やニーズに応じた整備が必要だし、障害者の声を企業や自治体に正しく届けなければならない。
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