障害者雇用｢代行ビジネス｣と批判､農園就労の今 本人が納得して選び､やりがいを得ているのか

スタートライン社が運営する農園型就労施設の乾燥室。季節や天候に左右されずに計画的かつ安定的に栽培できる植物工場だ（記者撮影）

「エスプール・ショック」という出来事をご存じだろうか。

2023年1月9日、業者が企業に農園を貸し出し、そこで障害者を働かせるスキームを「雇用代行ビジネス」と共同通信社が報道。翌10日、「1日の大半が休憩時間だった」などと就労実態を否定する関係者の証言が、全国の地方紙に広く掲載された。

一定数以上の従業員を有する事業者には、法律で定められた割合の障害者を雇う義務がある。これを形式上満たすため、「金を払って雇用を丸投げしている」との批判が報道を契機に噴出した。記事中で社名を挙げられた障害者雇用支援大手、エスプールは「当事者の声がほとんど反映されておらず、当社事業の実態から大きく乖離した内容」との抗議声明を発表したが、株価は一時ストップ安にまで暴落した。

さらに同年4月、実態把握に乗り出していた厚生労働省が調査結果を公表。障害者向けの農園とサテライトオフィスが合わせて全国125カ所にあること、少なくとも6568人が働き、利用する企業は延べ1000社を超えることが明らかになった。

バッシングの高まりは、障害者雇用を取り巻く業界に激震を与えた。一方、こうしたビジネスモデル自体は違法ではない。福祉施設より賃金は高く、障害者側にもメリットがある。現場は今、どうなっているのか。

「植物工場」の農園型就労施設

ガラス張りの引き戸に手を掛けると、鼻孔一杯にハーブのさわやかな香りが広がった。白を基調とした開放的な空間に整然と並んだ棚には、みずみずしい緑の葉が生い茂る。収穫や種まきの作業に追われ、白衣にマスク姿の男女がせわしなく動き回っていた。

今年6月、記者は横浜市都筑区の農園型就労施設「IBUKI YOKOHAMA FARM4」を訪れた。商業施設のワンフロアに設けた植物工場をいくつかに区切り、企業へ貸し出す。自社でそれぞれ雇った障害者に、ここで勤務してもらう仕組みだ。

ブースごとに最大3人の障害者と、それを管理するために派遣された顧客側の社員が農作業に従事する。1区画の利用料金は月額39万円。取材時点で9社が入居し、約50人の障害者が在籍していた。精神障害者と知的障害者がその大半を占め、内訳は半々ぐらいという。