｢障害者向けサテライトオフィス｣にみる可能性 労働者として能力を発揮､仕事のやりがいも

大塚商会が新宿に構えているサテライトオフィスでは約20人が働いている（記者撮影）

パソコンと向き合い、真剣な表情でキーボードをたたく20～30代中心の男女。各々の首元には情報サービス大手、大塚商会のセキュリティーカードが掛かっている。

「これはどうやってやるんですか」「あぁ、それはね……」。そんな従業員同士の会話も漏れ聞こえ、和気あいあいとした雰囲気だ。

何の変哲もない内勤部署での日常風景に思えるが、特色が2つある。働く約20人全員が何らかの障害を持ち、ほとんどが精神疾患であること。そして、大塚商会が東京・新宿のビル内に間借りしたサテライトオフィスで勤務していることだ。

障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられる中、こうした新たな就労形態に注目が集まっている。専門業者がオフィスを管理し、障害者への支援体制も充実。大企業を中心に導入例が増える一方、「管理を丸投げしているのではないか」などとの批判もある。

その実態はどうなのか。現地を訪ね、当事者たちの声を聞いた。

支援員や看護師が常駐

「どうしても体調や気持ちに波がある。落ち込んだときにすぐ相談できるのはありがたい」

そう語るのは、大塚商会で2023年4月から契約社員として働く田口順大さん。ウェブ系の営業マンだった前職時代に鬱病を患い、ADHD（注意欠如・多動症）も発覚した。

勤務先のサテライトオフィス施設には、看護師やジョブコーチといった支援員が常駐。仕事の話だけでなく、個人的な悩みも含めて、いつでも気軽に話しかけられる。定期的な面談も週1回あり、話した内容や様子は施設側から上司へ伝わる。

会社側はその情報を本人の状態把握に活かし、業務量や指示内容を調節する。こうして適切な労働環境を維持できる、というわけだ。大塚商会の担当者も定期的に施設を訪れるほか、勤務中はビデオ会議やチャットで常時つながり、コミュニケーションを密にする。

田口さんの同僚で統合失調症を抱える藤浦沙織さんも、「今の職場に移ってから症状が安定した」と話す。以前はアパレル企業で事務員として働いていた。体調が優れなくても休みを取りにくく、我慢しては悪化させるという負のループに陥っていたという。