イオンの動向が注目される。
21年に経営統合したマツキヨココカラ。訪日客の回復を好機とする（写真：記者撮影）
鳴動する政治。終息しない戦乱。乱高下する市況。その先にあるのは活況か、暗転か――。
『週刊東洋経済』12月23-30日 新春合併特大号の特集は「2024年大予測」。世界と日本の行方を総展望する。
![週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号（2024大予測）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51Pa1qc9iYL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号（2024大予測）』。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
2023年は業界再編の動きが垣間見えた1年だった。
アクティビスト（モノ言う株主）として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが23年5月8日時点で、ドラッグストア業界2位のツルハホールディングス（HD）に対する保有比率を12.84％に引き上げた。
同ファンドは同年8月開催の定時株主総会において、創業家である鶴羽家を中心とする現経営陣の総入れ替えなどを要求する株主提案を行った。株主提案が承認された場合、ドラッグストア大手同士の経営統合など業界再編を提案していくことも示唆した。
大株主イオンの動向に注目
結果としてオアシスの株主提案は否決され、株主総会はツルハHDの勝利に終わった。だが、鶴羽家にとっての悩みの種は残り続けている。今後の動向が注目されるのは、ツルハHD株式を13％超保有する大株主のイオンだ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら