ツルハ完全勝利を喜べない｢株主イオン｣の胸算用 ファンド提案否決でもドラッグ2位が迎えた転機

北海道地盤のツルハHDは創業家を中心とする経営体制が続いてきた（撮影：梅谷秀司）

“モノ言う株主”との対決は、ひとまず勝利を収めた。8月10日、ドラッグストア業界2位のツルハホールディングスの株主総会が開催された。

ツルハ株式12.8％を保有する、香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが「ツルハHDのガバナンス不全」を理由に、株主提案を行っていたことで注目を集めていた。オアシスは取締役会長職の廃止や、自らが推薦する社外取締役5人の選任等を求めていたが、すべて否決された。

株主総会を前に動向が注目されたのが、ツルハ株13.3％を保有するイオンだ。8月1日に「会社提案を賛成する」と発表したことで、潮目が変わったことは間違いない。イオンとオアシスの持ち分比率を合算すると26％程度で過半に満たないが、別の大株主であるファンドが賛成したり、別の大株主が現れて共闘する事態となればツルハは危うかった。

ツルハとイオンは1995年から資本業務提携を結んでいる。PB（プライベートブランド）供給を受けるなど近しい関係にあるイオンが反対に回ることなど「ありえない」と、ツルハ経営陣は考えたかもしれない。しかしイオンは前述のリリースで「大手同士の再編の重要性や、地方のドラッグストアの再編の重要性は、当社も認識している」とも触れている。

ツルハ創業家の持ち分比率は1割に満たず、実はツルハが劣勢だったことが改めて浮き彫りとなった。株主との関係を見つめ直す契機となったのは確かであり、安定株主作りの重要性を認識したのも想像にかたくない。

高齢取締役の功罪

今回のオアシスによる株主提案は、賛同できる点もある。中でも「取締役会長職の廃止」。成長に大きく貢献した社長ならば会長職に収まり、禄をはんでほしいという声も一部ではあるのかもしれない。

しかし能力を年齢で切るわけではないが、例えば80歳以上の人物を取締役会に置いておくことには賛否がある。社長から会長に退くと「往々にして院政政治をとりたがる」（流通企業幹部）とも言われる。そうなると「会長派」「社長派」といったように組織上の分断、分裂に利用されがちだ。