ツルハの同族経営を問題視､オアシス｢真の狙い｣ 北海道財界人事も批判､大型の業界再編を提案

北海道地盤のツルハHDはドラッグストア業界2位。M&Aで規模拡大を続けてきた（撮影：梅谷秀司）

「ツルハを変えましょう。より良いガバナンスのためにオアシスの提案に賛成票を投じて下さい」

6月22日、「モノ言う株主」として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは、ドラッグ業界大手のツルハホールディングス（HD）に対する株主提案の特設サイトを公開した。

「ガバナンス上の重大な欠陥があり、成長が妨げられている」と主張する、98ページにわたるオアシスの資料では、経営環境からツルハHDの内部事情まで事細かに調べ上げられている。株主に対してツルハHD側が提案し得る既存社外取締役再任への反対票と、オアシスの提案への賛成票を呼びかける。

ツルハHDはこれまで、2020年に九州地盤のドラッグイレブン、2018年に愛知県地盤のビー・アンド・ディーなど中堅ドラッグストアの買収を繰り返しながら規模を拡大してきた。傘下にはくすりの福太郎やレデイ薬局などもある。

子会社含めたガバナンスを指摘

現在、ツルハHDの社内取締役6人のうち4人が創業家出身だ。会長は創業家3代目の鶴羽樹氏が、社長は会長の次男である鶴羽順氏が務めている。残る2人は、くすりの福太郎の小川久哉社長、ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本の村上正一社長となっている。買収子会社でも創業家による経営が継続している。

オアシスは「父親である会長が、息子に対して適切な監督を行えるのか」と懸念を示す。社外取締役についても、創業家との家族ぐるみの関係性や、北海道財界内の「馴れ合い人事」で選出された可能性があると指摘する。

オアシスの資料では、ツルハHDの子会社であるくすりの福太郎は、過去に調剤報酬の不適切な請求等が発生したものの、ツルハHDへの報告が約2年間されてこなかったことにも触れている。当時社長だった小川久哉氏は2015年に社長職から更迭されたが、翌年には復帰していることから小川家の権力も強く、子会社の管理が行き届いていないのでは、と問題視する。

株主提案では、鶴羽会長の退任や、会長職を廃止する定款の変更を要求。自らが推薦する社外取締役5人の選任や、取締役会の議長を社外取締役から選出することも求め、経営陣の抜本的な入れ替えを狙う。