景気､物価､金利…24年の世界経済はこうなる！ 各国のGDP､インフレ率など主要データを網羅

24年は、各国中銀による金融政策はまだ引き締め的な性格を残すため、それがタイムラグをもって実体経済にジワジワと影響を与えていく。具体的には、企業の設備投資への影響に加え、住宅ローン金利高止まりによる不動産市場の低迷が続きそうだ。

下図のように国・地域別で見ていくと、米国は個人消費を中心に景気減速が確実。23年は住宅関連のインフレ率低下が進んだが、24年は労働市場の過熱感が和らぎ、サービス部門のインフレ鈍化が進みそうだ。ただ懸念されていた今年10月の学生ローンの返済再開による個人消費の落ち込みはなかった。鈍化するとはいえ、経済の底堅さは続く見込みだ。

一方、欧州は弱い。エネルギー価格高騰、個人消費と輸出の低迷と3重苦を抱えるドイツは23年にG7（先進7カ国）メンバー中唯一のマイナス成長となるが、24年も低成長が続きそうだ。フランス、イタリア、スペインなども冴えない状況だ。その分、インフレ率低下も鮮明になってくる。

ポーランドやハンガリー、ルーマニアなど東欧諸国は財政出動やEU（欧州連合）の開発資金援助などの影響で経済が上向くところが多い。ウクライナ戦争への支援疲れが指摘されるが、景気好転がどんな影響を与えるか注目だ。

アジアでは、中国が不動産不況や個人消費低迷など構造的な問題を抱え、成長率が低下。対して、インドやASEAN諸国は高成長を維持し、中国と明暗を分ける。