アメリカの長期金利が低下するための条件は何か FRBがインフレ沈静化で重要視する指標とは

金利が上昇、アメリカの市場は不安定な状態に。強気派が再び台頭するのはいつになるのか（写真：ブルームバーグ）

アメリカの金利がグローバルな金融市場で再び主役になっている。9月下旬には10年金利が4.7％近辺まで上昇し、約16年ぶりの高水準に到達したことで、株式市場は打撃を被っている。

金利上昇については、しばしば「『良い金利上昇』と『悪い金利上昇』がある」などと区別される。前者は景気回復を伴ったもの、後者は財政不安に由来するなどとされているが、株式市場にとって金利上昇はすべて「悪」であると理解したほうがいいだろう。

それは取りも直さず、金利上昇（債券価格は下落）は株式の相対的な魅力を減じるからである。たとえ景気回復に裏付けられた金利上昇だったとしても、世界で最も安全とされるアメリカ国債を保有しているだけで現在のように約4.7％などという利回りが事実上無リスクで得られるなら、わざわざリスクをとって株式を保有・取得する必要性は薄れてしまう。

より本質的な「株価と金利の関係」とは？

一方、金融緩和が株価上昇を促す説明としては「金利低下によって企業の利払いが減り、企業業績が改善するから」「低金利で借り入れが可能になるため、設備投資が加速するから」などといったものをしばしば目にする。だが、より本質的には債券との相対価格が重要だ。

そのアメリカ金利上昇の背景にあるのが、FRB（連邦準備制度理事会）による利下げ観測の後退だ。ここで9月20日に発表されたFOMC（連邦公開市場委員会）の結果を振り返っておくと、まず政策金利は市場予想通りに据え置きとなり、FF金利（誘導目標レンジ上限値、以下すべて同じ）は5.50％とされた。

また声明文や記者会見も従来から大きな変化はなく、ジェローム・パウエルFRB議長は、ひたすら「データ次第」である旨を繰り返した。もっとも、3カ月に一度公表される経済、政策金利見通しは事前の予想対比でかなりタカ派的な内容となり、筆者も驚きを禁じえなかった。