米国の長期金利は歴史的転換をした可能性が高い 再び長期金利が上昇する懸念は本当にないのか

今後アメリカの長期金利は再び上昇する懸念はないのだろうか（写真：ブルームバーグ）

アメリカの長期金利はすでに歴史的転換をしたかもしれない。同国の長期金利が10月半ばにかけて急速に上昇基調を強め、10年債の利回りが一気に5%の大台に乗せるに至ったのは記憶に新しい。だが、その後は上下を繰り返しながらも長期金利は徐々に落ち着き、直近では4％を割り込んでいる。

FRBは金融政策を誤った

改めて金利急低下の原因を振り返ってみよう。きっかけの1つとなったのは、10月31日と11月1日に開催されたアメリカ連邦公開市場委員会（FOMC）だったことは間違いない。このFOMCでは2会合連続で利上げの見送りが決定された。それ自体はほぼ事前の予想通りで、特にサプライズはなかった。

だが結局、市場では「利上げ打ち止め観測」が急速に台頭、長期金利も急低下した。FOMCの声明発表後の会見で、ジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長が今後は利上げを打ち止めにするか、追加利上げ行うかのどちらが妥当なのか、判断を迫られることになる」との見方を示したことで、楽観的な市場が「利上げ打ち止め示唆」と受け止めたことが大きな理由だ。

その後、10月の雇用統計（11月3日）で、非農業雇用数が前月比＋15万人と、労働力人口が減少する中でも失業率が予想以上に上昇するという弱気の内容となったことが、こうした動きに拍車をかけた。筆者はアメリカに長年住んで市場を見守ってきたつもりだが、金利が短期間でここまで大きく動いたのは記憶にない。

もちろん、背景にはFRBによるゼロ金利政策と積極的な量的緩和策（QE）、その巻き戻し（引き締め）がある。そして、今またその反動が来ていることは間違いなさそうだ。

新型コロナウイルスの感染爆発後、FRBがアメリカ経済を立て直すために進めた量的緩和策に伴い、FRBが大量のアメリカ国債を購入、金利が低い水準に張り付いたままになった結果、それ以外のトレーダーが金利市場から弾き出されてしまった。

そこへ今度はインフレを制御するためにFRBが量的縮小(QT)に転じ、FRBも米国債の買い手から売り手に回ってしまい、買い手が不足する事態が生じてしまった。