米国株の急反発はいったん終わりを迎えそうだ 早期の利下げを期待する今の市場は先走りすぎ

すっかり強気を取り戻したように見える米国株。このままさらに上昇すると見ていいのだろうか（写真：ブルームバーグ）

前回の「米国株の下落が長期化する可能性は高くない」（10月29日配信）では、アメリカの株式（代表的な指標はS&P500種指数）が約3カ月にわたって下値模索が続く中で、「株式市場の下落はこれ以上長引かない」との考えを述べた。この間、株安となった最大の要因は、長期金利（10年国債金利）が一時5％まで大きく上昇するなど、債券市場の不安定な値動きだった。

アメリカ債券市場の過度な悲観が後退した

アメリカの長期金利上昇は、インフレ懸念よりも、経済の底堅さがもたらしていたものだが「夏場以降上昇が急ピッチとなったのは、債券市場の心理が悲観方向に傾きつつあることを意味する」、とコラムでは指摘した。金利上昇の根拠は確かではなく、「売りが売りを呼ぶ」という悲観に陥っているように見え、混乱が落ち着くだけで、市場の雰囲気は変わりうると考えたわけである。

幸い、11月初旬のFOMC（連邦公開市場委員会）や国債発行計画発表などを経て、債券市場の極度の悲観心理が後退した。同時に米国株市場は11月初旬から急反発して、11月24日時点ではほぼ3カ月前の水準まで戻った（長期金利も9月以来の水準4.4％台まで低下）。

同国経済は、経済成長が途切れず、高インフレが少しずつ落ち着く状況が、2023年前半から続いている。特にコアインフレの趨勢は、夏場には3%台前半（3カ月前比年率ベース）まで低下していた。FRB（連邦準備制度理事会）の多くのメンバーは「追加利上げが必要」と発言していたが、長期金利上昇もありすでに十分利上げを行ったとの判断を内心強めていたのが実情だった。

実際には、FRBの経済やインフレに対する判断・認識は、7月の会合時点から大きくは変わっていなかったとみられる。FRBの政策対応への疑念で、10月まで、主に債券市場で自己実現的な悲観心理が強まったということだろう。