中国検索｢百度｣､クラウド事業が初の減収の背景 地方政府の需要減速､生成AIで成長復帰を模索

7～9月期のコア事業売上高のうち、オンライン広告以外の売上高は69億元（約1433億円）と前年同期比6％増加した。注目すべきなのは、そこに含まれるクラウド事業の売上高が同2％の減収を記録したことを、李CEOが決算説明会で明らかにしたことだ。

クラウド事業のマイナス成長は、百度が2020年10～12月期に事業単独の業績を開示し始めて以来、これが初めてだ。その要因について李CEOは、中国各地の地方政府によるスマート・モビリティ・プロジェクトの需要の伸びが鈍化したためと説明した。

中国のクラウドサービスは、アメリカ政府が発動したAI半導体の対中輸出規制強化の影響が懸念されている。写真は百度の本社ビル（同社ウェブサイトより）

そんななか、百度は生成AIをクラウド事業の成長トレンド復帰の起爆剤にしようとしている。「伝統的なクラウド市場はすでに成熟しつつあり、今後の競争の焦点はAIコンピューティング能力に移る」。百度の執行副総裁（副社長に相当）でクラウド事業の責任者を務める沈抖氏は、決算説明会でそう述べた。

AI半導体禁輸の影響は｢限定的｣

中国のクラウド業界では、アメリカ政府が10月に強化した高性能AI半導体の対中輸出規制の影響に対する懸念が強まっている。それに関して、あるアナリストが決算説明会で質問すると、李CEOは「影響は限定的」としたうえで、自身の見方を次のように語った。

本記事は「財新」の提供記事です

「短期的には、わが社は生成AIの学習・訓練のために十分な量のAI半導体チップを確保済みだ。長期的には、（半導体の性能不足を補う）アルゴリズムの改良やアーキテクチャーの最適化などの方策を模索しており、問題を部分的に解決できると考えている」

（財新記者：劉沛林）
※原文の配信は11月22日