GIGAスクール構想第2期で補助金増額。Windowsタブレット減少でiPadとChromebookが二分。デバイス価格高騰で地方自治体の負担増が課題に

授業にiPadが使われるようになって5年が経つ枚方市立第二中学校は、iPadの教育利用の先進的な例として注目を浴びている（写真：筆者撮影）

2019年当時、日本の「学校の授業におけるデジタル機器の使用時間」はOECD加盟国中最下位だった。起死回生の一手として2019年末に閣議決定された『GIGAスクール構想』のおかげで、全小中学生にiPad、Chromebook、WindowsタブレットなどのICT機器が配布された。早くもそこから5年が経ち、デバイスは更新時期に。一時は「予算の少ない地方自治体では、機材更新ができないのではないか？」と心配されたが、無事『GIGAスクール構想第2期』の予算が承認され、本年度から更新が始まっている。第1期の成果と問題点、そして第2期ではどのような対策が取られたかを、枚方市立第二中学校での取材とともに解説する。

大阪府の中核都市、枚方市の第二中学校でその授業の様子を取材（写真：筆者撮影）

GIGAスクール構想第1期はどうだったのか

政府が1人あたり4万5000円の補助を出すことで、一気に全小中学生にICT機器を配布した第1期のGIGAスクール構想。「どう活用するか？」というソフト面においては学校、教育委員会ごとに格差はあったとはいえ、少なくとも全児童・生徒がデバイスを手にしたという意味で成果は大きかった。

しかし、課題がないわけではない。