GIGAスクール構想第2期で補助金増額。Windowsタブレット減少でiPadとChromebookが二分。デバイス価格高騰で地方自治体の負担増が課題に

GIGAスクール構想第2期では、第1期の反省と、時代の変化に対する対応が織り込まれている。

まず、デバイス価格の高騰を受けて、補助金の金額は1人あたり4万5000円から、5万5000円に増額された。しかし、みなさんもご存じのとおり、この金額では十分ではなく、あとは地方自治体の負担となる。

GIGAスクール構想第1期と第2期の、枚方市の導入デバイスの比較（図版：枚方市教育委員会提供）

高騰が続くデバイスの価格

GIGAスクール構想第1期の初期に使われたiPad（第7世代）が3万4800円だったのに、現行iPad（A16）が5万8800円からとなっていることをみても価格高騰は明白だ（実際には多少は学割や、一括購入による割引がある）。これは、ChromebookやWindowsタブレットでも同様。

第1期では、市町村単位での入札・調達が前提だったが、第2期では都道府県・政令指定都市単位での共同調達が前提となる。やはり数がまとまったほうが価格を抑えられるからだ。しかし、従来のデバイスで良い効果を得ているから変更したくないという場合には、自治体判断でオプトアウトすることもできる。

まだ、第2期の調達は現在進行中なので、数字は出ていないが、関係者によると、Windowsタブレット端末が減少し、それをiPadとChromebookで分け合ってるような状況とのこと。

また、教師用端末を準備することなどの条件はあるが、故障対策として15％の予備機費用も補助対象として確保された。これは故障の多かった安価なWindowsタブレットのデータも含めて算定されたもののようで、筆者がとある学校で聞いたところによるとiPadの故障率は4％程度のようである。

次ページが続きます