アップルの独り負け？スマホ新法は誰得か。確実に変わるスマートフォンの使い勝手とリスク管理

法律の制定で中心的な役割を果たした公正取引委員会は、同法が一般消費者に大きな影響を及ぼすことを理解しており、親しみやすいキャラクターを使った解説動画などを作成している。ただし、法律によって直接大きな恩恵を受けるのは消費者ではなく、アプリの開発や販売を行う大手IT企業だ（公正取引委員会YouTubeよりスクリーンショット）

最近、東京の街を歩いていてグーグルのWebブラウザ「Chrome」やEpic Games社のゲーム「FORTNITE」の広告が多いことに気がつく。背景にあるのはニュースで見ることも増えた「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」、通称「スマホ新法」だ。この法律が2025年12月18日に施行となった。

規制されるのは大手IT企業

罰則が厳しくなる自転車のルールに加え、また1つ気をつけるべきことが増えるのか、と心配な人もいるかもしれない。だが、この法律で規制されるのは我々、一般消費者ではなく、アップルやグーグルといった大手IT企業だ。とはいえ消費者は心配無用かと言えばそういうわけでもない。

法律施行に合わせてユーザーは、自分に合っているのはどのWebブラウザかを調べて選択をする必要があるし、アプリを使うことで自分の個人情報が漏洩しないかともう少し神経を尖らせる必要が出てくる。

法律制定を主導したのは公正取引委員会や経産省。「競争の促進に関する法律」という名前からもわかる通り、この法律は不満を感じていた一部のIT企業のために作られたもので、決して消費者の利便性のために作られたものではない。とは言え、規制がされれば、日本国民のほとんどが毎日使うスマートフォンの使い勝手や安全性が変化することになる。