GIGAスクール構想第2期で補助金増額。Windowsタブレット減少でiPadとChromebookが二分。デバイス価格高騰で地方自治体の負担増が課題に

枚方市の中学2年生は、小学3年生の時からiPadを活用しているのだから、デバイスの使い方で困るなどということはまったくない。誰もが当たり前のように学習教材としてiPadを使っていた。

iPadが自ら学び取る力を育てる

枚方市のICT教育は以下の「5つのCの視点」を重視して行われている。

枚方版ICT教育の「5つのCの視点」（図版：枚方市教育委員会提供）

iPadは単なる教科書やノートの代用品ではなく、コミュニケーションやコラボレーションのためのツールであり、クリエイティビティを伸ばしたり、自ら考え、判断するために使われるのだ。

実際に、以下のデータにあるように、枚方市では、あらゆる側面でICT端末の活用が広がっており、有意義に使われている。これは、iPadの教育端末としての資質の高さもさることながら、先生方がiPadの本質を理解して教育に活用しているということにほかならないだろう。

アップルのエンタープライズマーケティング担当VPであるスーザン・プレスコット氏はこう語っている。

さまざまな利用シーンにおいて、枚方市は全国平均より圧倒的にICT端末の利用が促進されていることが分かる。（図版：枚方市教育委員会提供）

「アップルは、教育が公平性を実現する力となり、テクノロジーがすべての学習者の可能性を引き出す鍵であると信じています。日本全国の小・中学校において、GIGAスクール構想を通じ、iPadが活用され、子どもたちの創造性が育まれているのは大変喜ばしいことです。GIGAスクール構想は、教育におけるテクノロジーの力が、主体的な学びや学習へのかかわりを広げる素晴らしい例であり、世界の教育システムの手本となりうる取り組みです。私たちは、GIGAスクール構想の第2期が始まり、若い世代の学びをさらに広げていく未来を楽しみにしています」

枚方市のiPad利用はまさにその好例だといえるだろう。

 

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