ライドシェアとタクシーは発想を切り分けるべき
――法整備も含めて議論が進んでいく中で、ポイントとなるのはどのような点でしょうか。
「2段階あると考えています。1つは現行法での運用を最大限柔軟に緩和すること。そして、次の段階で法改正、新法です。まずは2種免許の緩和、営業エリア、時間など、現在のタクシー業界の要望も反映する。一方で、自家用有償運送制度の制約を緩和することが必要です。
ライドシェアを持続可能なサービスとして根付かせるなら、ビジネスとして成り立たせないといけない。それにはどこまで規制緩和ができるのかが凄く大切で、そこに向けて風穴を開けないといけない、と強く思っています。
この議論をしていて感じるのは、今までのタクシー行政とライドシェアは同じ発想で行政が向き合うものではないのに、同じ発想の方が多いということ。
タクシーの場合、会社が増えるのか減るのか、もしくはタクシーの車両をその地域によって何台認めるかといった需給を行政が管理します。しかしライドシェアの場合、その地域の需給を見て導入します、という発想ではない。
ライドシェアの考えはタクシーとはまったく異なり、今の足りないところを埋めていくというだけではなく、隙間時間を利用して、一定の稼ぎがある新しい働き方を地域に加えることによって、今まで潜在的にはあったけど、表面化されていなかった需要が創出されていくというビジネスだと私は捉えています」
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