ライドシェア解禁でタクシー不足は解消されるか 一般ドライバーの参入に業界は戦々恐々だが…

安全は？　個人情報保護は？　既存のドライバーの雇用は？

東タク協の川鍋会長は4月上旬に数百台での開始を想定する（撮影：梅谷秀司）

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「ライドシェアの課題については、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが4月から実装されるよう、制度の具体化と支援を行います」

2024年1月30日の通常国会。施政方針演説で岸田文雄首相はそう明解に語った。

さかのぼること約1カ月前の23年12月20日。第3回デジタル行財政改革会議で、2種免許を持たない一般ドライバーが自家用車を使って有償旅客運送をする「ライドシェア」を、24年4月から“限定的に解禁”する方針が表明された。タクシー会社が運送主体となって、タクシー不足の地域・時期・時間帯に限って実施する。

タクシー会社以外も参入できる“全面解禁”は、法制度も含め6月に向けて議論を進めていく。

タクシーの供給が追いつかない

世界を見渡すとライドシェアは米ウーバーが配車アプリを活用したサービスとして展開。類似のアプリも登場している。一方、日本では一般ドライバーによる旅客運送は“白タク”行為とされ、原則禁止されてきた。

そんな中でライドシェアが実用化の方向に動き出したのはなぜか。最大の理由はタクシーの供給不足だ。タクシードライバーの数は右肩下がりが続いてきたところにコロナ禍が直撃した。23年3月末の法人タクシーのドライバー数は約23.2万人で、19年3月末と比べ約2割減った。