両備グループ代表｢公共交通衰退で地方は消滅だ｣ 地方交通の論客が路線バスの廃止について憂う

路線バス会社は全体の9割以上が赤字というのが実態だ。

小嶋光信（こじま・みつのぶ）／両備グループ 代表兼CEO。1945年生まれ。慶応大学卒業後、銀行勤務を経て73年両備運輸入社。99年両備バス（現両備ホールディングス）社長就任、両備グループ代表に。2011年現職（写真：記者撮影）

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​慢性的なドライバー不足に加え、2024年問題を控え、各地で減便・廃止が続く路線バス。

今後のあり方について、岡山県を中心にバス・鉄道などを運営する両備グループの代表兼CEOで、地域公共交通総合研究所の代表理事を務める小嶋光信氏に聞いた。小嶋氏は地方交通の論客でもある。

──各地でドライバー不足によるバスの減便・廃止が起きています。

社会全体であまりに危機意識が足りない。ドライバー不足は深刻というレベルを超え、こうなるのは十数年前からわかっていた。00年代初頭の規制緩和でバス事業は過当競争になり、運賃を下げて賃金も下がる悪循環により、ドライバーは減り続けていた。

そこにコロナ禍が襲い、バス会社の経営が傷んだことにより、すでに減っていたドライバーがさらに離職した。旅客需要が減少したことで、時間外勤務が減り、手当が下がってしまったためだ。もともとの不足に加えてコロナ禍という二重の要因がある。

問題は賃金が下がってしまうこと

──いわゆる24年問題がそれに拍車をかけていますが。