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約3万人の「クロネコメイト」、契約終了で誤算 ヤマト運輸 "日本郵便との提携"がもたらす余波

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契約終了のプロセスに問題があった。

全国労働組合総連合の抗議の様子
1月9日に全国労働組合総連合などはヤマトに抗議した(写真:記者撮影)

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大手同士の協業の裏で、働き方の変化を余儀なくされた人々がいる。

1月31日、これまでメール便の配達を担当してきた個人事業主・クロネコメイト(全国約3万人)とヤマト運輸との契約が終了した。ヤマトはメイトに対し、契約年数に応じた謝礼金(3万~7万円)の支払いや、用意した転職支援サイトの活用など、個別に話し合いを進めてきた。

メール便の配達自体が日本郵便に移るため、メイトがこれまで通り働くことはできない。それでも、契約終了に納得していないメイトもいる。

20年以上続けてきた年配のメイトは「事前の説明もなくやめなければならないのは納得がいかない。高齢者の私たちはどうしたらいいのか」と訴える。日本郵便は期間雇用社員に65歳の定年があるからだ。

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