契約終了のプロセスに問題があった。
1月9日に全国労働組合総連合などはヤマトに抗議した（写真：記者撮影）
「2024年問題」が懸念される4月まで約1カ月。トラック、タクシー、バスはいずれも人手不足が深刻だ。
『週刊東洋経済』3月2日号の第1特集は「物も人も動かない ドライバーが消える日」。全国で滞る物流や人流の最新事情をリポートし、その処方箋を探る。
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大手同士の協業の裏で、働き方の変化を余儀なくされた人々がいる。
1月31日、これまでメール便の配達を担当してきた個人事業主・クロネコメイト（全国約3万人）とヤマト運輸との契約が終了した。ヤマトはメイトに対し、契約年数に応じた謝礼金（3万～7万円）の支払いや、用意した転職支援サイトの活用など、個別に話し合いを進めてきた。
メール便の配達自体が日本郵便に移るため、メイトがこれまで通り働くことはできない。それでも、契約終了に納得していないメイトもいる。
20年以上続けてきた年配のメイトは「事前の説明もなくやめなければならないのは納得がいかない。高齢者の私たちはどうしたらいいのか」と訴える。日本郵便は期間雇用社員に65歳の定年があるからだ。
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