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河野太郎「ライドシェアで移動の束縛を解消する」 利用者がドライバーを評価できるのは利点だ

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4月に準備が整ったところからライドシェアを始めるべきと説く。

河野太郎 デジタル相
河野太郎(こうの・たろう)/デジタル相。1963年生まれ。1985年米ジョージタウン大学卒業。1996年に神奈川15区で自由民主党から衆院選初当選、以来、9期連続当選。外務相や防衛相等を歴任し、2022年第2次岸田内閣でデジタル相に就任。デジタル行財政改革等を担当(撮影:尾形文繁)

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「2024年問題」が懸念される4月まで約1カ月。トラック、タクシー、バスはいずれも人手不足が深刻だ。
『週刊東洋経済』3月2日号の第1特集は「物も人も動かない ドライバーが消える日」。全国で滞る物流や人流の最新事情をリポートし、その処方箋を探る。

※2024年3月3日(日)6:00までは無料で全文をご覧いただけます
週刊東洋経済 2024年3/2号の特集は「物も人も動かない ドライバーが消える日」です。書影をクリックするとAmazonのサイトへとジャンプします。バックナンバーの常備店はこちら、定期購読の申し込みはこちら

──デジタル行財政改革会議の「中間とりまとめ」では、ライドシェア解禁とタクシーの規制緩和の方向性を打ち出しました。

交通改革の本丸は、実は自動運転だ。

人口減少と高齢化が進む中、最終的な移動手段は自動運転で確保する必要がある。世界トップの自動車産業を持つ日本こそ、世界に先駆けて取り組まねばならない。その自動運転が実現するまでのステップとして、ライドシェア解禁とタクシーの規制緩和の2つの改革を位置づけている。

──ライドシェア解禁で新法制定の可能性は。地域によって供給過剰のおそれもありますが、都市と地方で基準をどう設けますか。

4月に間に合うように準備を進めていくとしか言えない。新法ありきでなく、まずは現行法の範囲で、全国どこでも準備が整った地域から始めてもらえればいい。

少なくともタクシーの供給が不足し、移動が制約されている現状は、都市も地方も変わらない。供給過剰の地域など、日本中のどこを見てもない。タクシー適正化・活性化法に基づく特定地域・準特定地域も、今後は指定から外れる地域が出てくるだろう。

2種免許ある?って仲間うちに聞きますか

──安全性や雇用などの問題を懸念する声も少なくないですが。

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