個人から中小運送会社、地元商店まで。ラストワンマイルに人手が要る。

アマゾンは個人ドライバーを増やしている(写真:アマゾン)
「2024年問題」が懸念される4月まで約1カ月。トラック、タクシー、バスはいずれも人手不足が深刻だ。
『週刊東洋経済』3月2日号の第1特集は「物も人も動かない ドライバーが消える日」。全国で滞る物流や人流の最新事情をリポートし、その処方箋を探る。

週刊東洋経済 2024年3/2号の特集は「物も人も動かない ドライバーが消える日」。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。バックナンバーの常備店はこちら、定期購読の申し込みはこちら
「コロナ禍後、EC(ネット通販)が鈍化したといわれるけど、そうじゃない。アマゾンに人気が一極集中している」。そう語るのはアマゾンの配達を担う運送会社の社長である。
物流業界における2024年問題とは、主にトラックの長距離ドライバーに対する時間外労働規制で、人手不足が懸念されている問題。だが、ECでも課題がある。
大手のヤマト運輸が宅配便の総量規制や値上げに踏み切った、17年の「宅配クライシス」以降も、ECの荷物は増加傾向にあるのだ。
アマゾンはそれまでヤマト運輸などに配送を委託していたが、個人ドライバーに委託する「アマゾンフレックス」を19年から展開するなど、自社配送網の強化に努めてきた。
物量の増加に合わせてドライバーを確保しなければならないのは、アマゾンも物流会社と同じであり、あの手この手で囲い込みに乗り出している。
国土交通省が規制を緩和
23年7月からアマゾンの配達を始めた20代の澁川直央さん。普段使う軽乗用車で配達を始めたドライバーの一人である。
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