地域の足を確保するため、個人タクシーは80歳まで働けるようになる。
ライドシェアの解禁に個人タクシーはおびえている（写真：記者撮影）
「2024年問題」が懸念される4月まで約1カ月。トラック、タクシー、バスはいずれも人手不足が深刻だ。
『週刊東洋経済』3月2日号の第1特集は「ドライバーが消える日」。全国で滞る物流や人流の最新事情をリポートし、その処方箋を探る。
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タクシードライバー等の経験10年以上、法令地理試験の合格、申請前3年間で無事故無違反。
これらは個人タクシーのドライバーになるための要件の一部だ。法人でも必要な2種免許の取得のほか、資金が160万円以上必要（関東の場合）であることや、車庫など設備を自己負担することなどハードルが多い。
それでも、法人タクシーに比べて「働く時間が完全に自由で家族との時間もつくりやすい。売り上げもすべて自分のものになる」（40代の個人タクシードライバー）といったメリットが、一部の人たちを引きつけてきた。
一般ドライバーも参入
個人タクシーは、タクシーの総車両台数約20万台のうち14％程度を占め、全国で約2.8万人が働いている（2022年3月末）。02年から4割近く減っている状況だ。
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