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過疎地は80歳までOK!個人タクシーというお仕事 平均年齢64歳、全国2.8万人のドライバーたち

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地域の足を確保するため、個人タクシーは80歳まで働けるようになる。

夜の町で乗客を待つタクシーの列
ライドシェアの解禁に個人タクシーはおびえている(写真:記者撮影)

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「2024年問題」が懸念される4月まで約1カ月。トラック、タクシー、バスはいずれも人手不足が深刻だ。
『週刊東洋経済』3月2日号の第1特集は「ドライバーが消える日」。全国で滞る物流や人流の最新事情をリポートし、その処方箋を探る。
『週刊東洋経済 2024年3/2号(ドライバーが消える日)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

タクシードライバー等の経験10年以上、法令地理試験の合格、申請前3年間で無事故無違反。

これらは個人タクシーのドライバーになるための要件の一部だ。法人でも必要な2種免許の取得のほか、資金が160万円以上必要(関東の場合)であることや、車庫など設備を自己負担することなどハードルが多い。

それでも、法人タクシーに比べて「働く時間が完全に自由で家族との時間もつくりやすい。売り上げもすべて自分のものになる」(40代の個人タクシードライバー)といったメリットが、一部の人たちを引きつけてきた。

一般ドライバーも参入

個人タクシーは、タクシーの総車両台数約20万台のうち14%程度を占め、全国で約2.8万人が働いている(2022年3月末)。02年から4割近く減っている状況だ。

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