九州で共同配送を始めた。


2024年問題は物流企業だけでなく、荷主である小売業にもいや応なく対応を迫る。スーパーやコンビニ、百貨店などでは、商品の未配や遅配などが今から懸念されている。
中でも食品スーパーは生鮮品をはじめ、消費期限の短い品目が多く、高頻度の配送が必要だ。あるスーパーの物流担当者は「25年初めにはトラックを手配できず、店舗に商品が届かないかもしれない」と危機感を募らせる。
各地では競合するスーパー同士が手を握り、情報交換や協業を進める「物流研究会」が立ち上がっている。22年8月の九州を皮切りに、23年3月に首都圏、5月には北海道と立て続けに生まれ、各研究会は加盟社を増やし続ける。
トラックの共用で空車を減らす
九州物流研究会が発足したきっかけはイオン九州とトライアルホールディングス(HD)のトップ同士の会談だった。現在は西友や西鉄ストア、サンリブ、ハローデイHDなど13社が加盟する。
象徴的な例は「イオン直方店」と「トライアル那珂川店」だ。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら