九州で共同配送を始めた。
イオン直方店は競合するトライアルの車で一部配送する（写真：イオン九州）
「2024年問題」が懸念される4月まで約1カ月。トラック、タクシー、バスはいずれも人手不足が深刻だ。
『週刊東洋経済』3月2日号の第1特集は「物も人も動かない ドライバーが消える日」。全国で滞る物流や人流の最新事情をリポートし、その処方箋を探る。
週刊東洋経済 2024年3/2号の特集は「物も人も動かない ドライバーが消える日」。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
2024年問題は物流企業だけでなく、荷主である小売業にもいや応なく対応を迫る。スーパーやコンビニ、百貨店などでは、商品の未配や遅配などが今から懸念されている。
中でも食品スーパーは生鮮品をはじめ、消費期限の短い品目が多く、高頻度の配送が必要だ。あるスーパーの物流担当者は「25年初めにはトラックを手配できず、店舗に商品が届かないかもしれない」と危機感を募らせる。
各地では競合するスーパー同士が手を握り、情報交換や協業を進める「物流研究会」が立ち上がっている。22年8月の九州を皮切りに、23年3月に首都圏、5月には北海道と立て続けに生まれ、各研究会は加盟社を増やし続ける。
トラックの共用で空車を減らす
九州物流研究会が発足したきっかけはイオン九州とトライアルホールディングス（HD）のトップ同士の会談だった。現在は西友や西鉄ストア、サンリブ、ハローデイHDなど13社が加盟する。
象徴的な例は「イオン直方店」と「トライアル那珂川店」だ。
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