タクシー会社はドライバー確保に懸命だが、コロナ前の水準にはほど遠い。
昨秋には東京駅でタクシー待ちの行列ができた（写真：記者撮影）
「2024年問題」が懸念される4月まで約1カ月。トラック、タクシー、バスはいずれも人手不足が深刻だ。
『週刊東洋経済』3月2日号の第1特集は「物も人も動かない ドライバーが消える日」。全国で滞る物流や人流の最新事情をリポートし、その処方箋を探る。
週刊東洋経済 2024年3/2号の特集は「物も人も動かない ドライバーが消える日」。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
「タクシーがなかなかつかまらない」──。そんな声が各地でたびたび聞こえてくるようになった。
「少なくとも、タクシーの供給が不足し移動が制約されている現状は、都市も地方も変わらない」と言い切るのは、神奈川県が選挙区の河野太郎デジタル相だ。業界大手である第一交通産業の田中亮一郎社長も「時間や場所、天気、イベントの有無などによって、タクシーが一時的に足りなくなることはある」と現状を認識する。
タクシーのドライバー数はもともと減少傾向だったが、そこに新型コロナの感染拡大が直撃した。全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）によると、2023年3月末の法人タクシーの乗務員数は約23.2万人。コロナ禍前の19年3月末の約29.1万人より約2割減った。コロナ禍でタクシーの利用者が減ったこと、車内感染を恐れた高齢ドライバーが引退したことなどが原因だ。
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