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第一交通社長「乗合タクシーなどまだまだやれる」 既存のタクシー会社への規制緩和を唱える

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仮にライドシェアに参入するなら2種免許を取らせると断言。

第一交通産業社長 田中亮一郎氏
田中亮一郎(たなか・りょういちろう)/第一交通産業社長。1959年生まれ。82年青山学院大学卒業後、全国朝日放送入社。94年第一交通産業入社。取締役、専務、副社長を経て、2001年社長就任(撮影:今井康一)

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「2024年問題」が懸念される4月まで約1カ月。トラック、タクシー、バスはいずれも人手不足が深刻だ。
『週刊東洋経済』3月2日号の第1特集は「物も人も動かない ドライバーが消える日」。全国で滞る物流や人流の最新事情をリポートし、その処方箋を探る。
週刊東洋経済 2024年3/2号の特集は「物も人も動かない ドライバーが消える日」。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

現況のタクシー不足やライドシェアの限定解禁などの問題にはどう対応すべきか。国内最大手である第一交通産業の田中亮一郎社長を直撃した。

 

──コロナ禍後にタクシーがつかまらない状況が生じています。

全体的には需要を満たしているが、時間や場所、天気、イベントの有無によって、タクシーが一時的に足りなくなることはある。ビジネス需要の多い都市部だと早朝や夜だし、地方の繁華街だと二次会への移動や帰宅時がそう。

ただ、タクシー不足と言うが、ビジネス街や夜の繁華街、鉄道やバスが足りない地方、オーバーツーリズム(観光公害)の観光地など、背景は異なる。テーマごとに異なっているのに混同しているから話がかみ合っていない。

既存タクシー会社の規制緩和を

──都市部と地方ではタクシーが足りない理由が異なると。

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