にわかに盛り上がる｢ライドシェア解禁論｣の行方 大物政治家が積極推進､困惑するタクシー業界

東京駅前のタクシー乗り場は日常的に行列ができる。悪天候時には待ち時間が長くなる（記者撮影）

地域交通の担い手不足や移動の足不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでまいります――岸田文雄首相は10月23日の所信表明演説で、そう力を込めた。

自民党内では、菅義偉前首相や河野太郎デジタル相らが相次いでライドシェアに対する前向きな姿勢を表明。神奈川県では黒岩祐治知事が「神奈川版ライドシェア」をぶち上げた。

ライドシェアは「白タク」、日本では原則禁止

そもそもライドシェアとは、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を乗せる行為とされる。アメリカのUber（ウーバー）がスマートフォンを使ったサービスとして展開、類似の事業者も登場しアメリカや中国で広まっている。一方、日本では自家用車を用いた旅客運送は「白タク」行為と呼ばれ、原則禁止されている。

にわかに盛り上がるライドシェア解禁論。背景の1つにタクシー不足がある。タクシー運転者数は右肩下がりが続いてきたところにコロナ禍が直撃して減少が加速。ポストコロナにおける観光客増などもあり、ライドシェアを活用しようという声が大きくなっている。