newmoは7月中旬に大阪市で日本版ライドシェアを開始した（写真：newmo）
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4月に始まった「日本版ライドシェア」。タクシー会社が自家用車や一般ドライバーを管理する点が特徴で、運行できる地域や時間帯の制限が多い。今後はタクシー会社以外も参入できる“全面解禁”の動向が焦点となる。そんな中、新興勢力として注目を集めるのがnewmo（ニューモ）だ。
元メルカリ幹部の青柳直樹氏が2024年1月に設立。3月には大阪のタクシー会社へ出資し、7月には同地で別のタクシー会社の経営権を取得した。日本版ライドシェアにも参入し、タクシーとライドシェアの両方に対応した自社アプリも開発している。青柳CEOに日本版ライドシェアの現在地と交通課題の解決策を聞いた。
事業者によって温度差がある
――日本版ライドシェアが今春から始まりました。ここまでの手応えは。
前向きな評価としては、ライドシェアに関する議論が進み、実際に制度として始動し、そして運用後に大きな問題が発生していないことだ。
ライドシェアは長い間、規制緩和の象徴の1つと言われてきたが、そのわりに2023年になるまで議論が進まなかった。だが、タクシー会社限定という形ではあるものの、日本版ライドシェアとして動きはじめた。
私が素晴らしいと思うのは、現時点では重大な事故が起きていないことだ。タクシーよりライドシェアの稼働台数は少ないので、その裏返しという側面もあるが、それでも重大な事故がないのはいいことだ。
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