「ライドシェア導入は、日本にとって不可欠な改革の一つ」と語る小泉進次郎議員（筆者撮影）
ライドシェアは解禁されるべきか――。そんな議論が国会を中心に加速するなか、今月には超党派の「ライドシェア解禁の勉強会」の準備会合が開かれ、年内にも導入に向けた対策が取りまとめられる見込みとなった。
世話人の1人は、小泉進次郎元環境相（42）だ。タクシー業界だけではなく、自民党内・野党からも導入へ向けた不安の声が聞こえてくるなか、ライドシェア導入の本質はどこにあり、国民に与える影響はどのようなものになるのだろうか。小泉議員に、今求められる改革についてインタビューを行った。
移動難民の解消に効果的
――ライドシェア導入に伴うメリットはどのような点でしょうか。
「シンプルに言うなら、今起きている移動難民の解消に効果的です。タクシーの供給力を上げることも解決策の1つですが、今のタクシー運転手の方は高齢化が進んでいる。近年ではコロナの影響で約2万人が離職しています。
一方で、インバウンドがコロナ前の水準に戻るだけではなく、さらに増加する見込みの中で、今後もタクシーを増やすだけでは供給力は足りません。タクシーだけでは満たせない、新たな移動方法の選択肢として、ライドシェアが間違いなく必要な時期にきています」
――導入には安全面などを理由としたデメリットも指摘されています。
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「基本的に、タクシーにしろ、ライドシェアにしろ、事故のリスクはゼロにはできません。この議論を進めるにあたっては、どのような制度を作って安全の担保策を講じるかという制度設計の問題になってきます。そのうえで法律を改正するなり、新法を作るなり、必要なルールを構築するべきです。最終的にタクシーVSライドシェアではなく、タクシーもライドシェアも選べる社会にしていくことが重要なのです。
仮にどのような安全対策措置をとったところで、安全に関する不信感が拭えないとすれば、引き続きタクシーを利用して頂いたらいい。政府のインバウンド政策を考慮しても、より交通問題が深刻化する可能性も高い。生活者、国民、観光客の選択肢を増やすべきです」
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