急速に進む｢日本版ライドシェア｣議論の先は？ 神奈川版ライドシェアの取材で見えた現在地

神奈川版ライドシェアの取材のため訪れた京急三崎口駅の駅前ロータリー（筆者撮影）

普通免許しか持たない一般ドライバーが、乗用車をタクシーのように使って旅客運送を行う「ライドシェア」。それにかかわる国での議論が今、一気に加速している。

岸田総理は2023年10月23日、第212回臨時国会の所信表明演説で、次のように言及した。

「地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでまいります」

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また4日後の10月27日には、斉藤国土交通相が閣議後の会見の中で、ライドシェアに関する記者からの質問に対し「総理からデジタル行財政改革会議での検討を進めるよう指示があった」と説明した。

具体的には、内閣府の規制改革推進会議・地域産業活性化ワーキング・グループが、ライドシェアに関連する議論の舞台となる。

その模様は、規制改革推進室の公式YouTubeチャンネルで公開され、あわせて関連資料が数多く一般公開されているところだ。

公開される関連資料（内閣府「第2回 地域産業活性化ワーキング・グループ 議事次第」のWEBサイトより）

議論が広がる3つの領域

本稿執筆時点では、同ワーキング・グループは第1回（11月6日）、第2回（11月13日）の2回開催され、第1回では河野デジタル相もオンラインで参加して会議の冒頭と最後で持論を述べている。

そうした、これまでの国によるライドシェア関連の議論を見る限り、筆者は大きなくくりとして、3つの領域でさらに議論を進めていく可能性が高いとの印象を持っている。

1つ目は、ハイヤー・タクシーに関する規制緩和と、それに基づく新たなビジネスモデルへの挑戦。ここには、二種免許や個人タクシー運用にかかわる規制緩和も含める。

これらについては、同ワーキング・グループにゲストとして参加した、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋会長への取材として後述しよう。