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辻元清美「自宅を知られるライドシェアは嫌」 安全、ワーキングプア、環境問題にも悪影響だ

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アメリカや韓国など、国際的にはライドシェアは時代遅れだという。

立憲民主党代表代行 辻元清美氏
辻元清美(つじもと・きよみ)/立憲民主党代表代行。1960年生まれ。1987年早稲田大学卒業。96年に衆院選で初当選。2009年国土交通副大臣、2011年首相補佐官、2017年女性初の国対委員長(野党第1党)等を歴任。2022年に参院選当選(比例代表)。2024年立憲民主党代表代行に就任(撮影:梅谷秀司)

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「2024年問題」が懸念される4月まで約1カ月。トラック、タクシー、バスはいずれも人手不足が深刻だ。
『週刊東洋経済』3月2日号の第1特集は「物も人も動かない ドライバーが消える日」。全国で滞る物流や人流の最新事情をリポートし、その処方箋を探る。

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──「昨今のライドシェアの議論は稚拙」と訴えていますが、ライドシェアをどう評価しますか。

米国や中国など一部の地域におけるライドシェアは、実はもう時代遅れのモデルだ。欧州やアジア圏でも韓国などは明確に運送業として位置づけている。

──時代遅れという理由は。

事実、一部のプラットフォーマーが運営するライドシェアは、国際的には少数派。プラットフォーマーが運行責任を負わず、利用者の安全・安心が担保されないからだ。

シェアリングエコノミーの考え方は理解するが、人の命を預かる運送・輸送分野になじまない。

自宅など自分の移動をデータに蓄積される

一気にライドシェアが増え、地下鉄やバスの顧客を奪うと地域交通が維持できず、交通過疎地帯がかえって増えてしまう。自宅など自分の移動をデータに蓄積されるのも嫌だ。ワーキングプアの問題や地球環境への影響を考えても時代に逆行している。

ライドシェアは自由競争的な形で始まったが、今は米国でもどんどん規制が加えられている。それが国際的な流れである。

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