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ヤマト「40年越しの輸送改革」で何が変わるのか 日本郵便との連携は意外にも早く進みそう

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巨額の投資で仕組みを再構築、ドライバーの負担減にも挑む。

ヤマトの輸送改革は40年越しになる(撮影:今井康一)

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「2024年問題」が懸念される4月まで約1カ月。トラック、タクシー、バスはいずれも人手不足が深刻だ。
『週刊東洋経済』3月2日号の第1特集は「物も人も動かない ドライバーが消える日」。全国で滞る物流や人流の最新事情をリポートし、その処方箋を探る。
週刊東洋経済 2024年3/2号は「物も人も動かない ドライバーが消える日」です。書影をクリックすると、Amazonのサイトへとジャンプします。バックナンバーの常備店はこちら、定期購読の申し込みはこちら

EC(ネット通販)ネットワークの構築や現場作業の改革など、多くの構造改革を進める、宅配便大手のヤマト運輸。足元では幹線輸送(拠点間の長距離輸送)を効率化すべく、新たな改革が始動したことが明らかになった。

現在の宅急便ネットワークの中核は全国78カ所にある「ベース」だ。

ベースは近隣の営業所などから荷物が集まるターミナル拠点のこと。荷物は行き先ごとに仕分け、別の地域のベースへ輸送される。それから営業所を経由し、集配車が企業や個人宅などへ配達している。ベースを起点とするシステムが確立されたのは1980年代初めのことである。

ハブとなる拠点を設置し、路線を集約

今回、2024年問題を見据えてヤマトが実行するのは「ハブ&スポーク型」への変革。これは大規模拠点(ハブ)に荷物を集中させ、そこから各拠点(スポーク)に分散させる輸送方式を指す。

前述のように、現在は78拠点のベースがその他のベースに向けて、中継も行いつつ輸送する。幹線輸送の本数はかなり多いのが実態だ。そこで、今後は東京や名古屋、大阪などにハブとなる拠点(十数カ所)を設置し、「ベース」から「ハブ」への幹線輸送を軸にする。路線を集約することで、トラックの台数自体が減り、積載効率の向上も期待できる。

次ページこれがハブ&スポークのイメージ図
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