川鍋一朗氏｢ライドシェアは労働者に優しくない｣ 拙速な全面解禁はワーキングプアを生む可能性

川鍋一朗氏はライドシェアの早急な全面解禁に懸念を示す（写真：つのだよしお／アフロ）

4月に、一般ドライバーが有償で顧客を送迎する「ライドシェア」が条件付きで利用が解禁される運びとなった。車両はタクシー会社が運行管理する形をとり、ドライバーとは雇用契約を結ぶ。タクシー不足が深刻な地域や時間帯に絞って“限定解禁”し、都市部や観光地などが対象となる。

この流れに伴い、一般社団法人「東京ハイヤー・タクシー協会」は、10日に「日本型ライドシェア」を4月より全国初の導入を目指して運用することを発表した。

東京23区などは平日朝など供給が足りない場合の運用となる見込みで、平日午前7～11時、金曜午後4～8時、土曜午前0～4時、同10時～午後2時を想定。ドライバーは普通免許、二種免許保持者が対象となり、自家用車両には通信型ドライブレコーダー、衝突被害軽減ブレーキが必須となる。

タクシー業界とライドシェア解禁の歴史をひもとくと、水と油のような関係が続いてきた。自家用車で乗客を運送することを定義とするライドシェアは、2015年にウーバーが福岡で実証実験を行うが、タクシー会社の反発もあり中止となっている。

ライドシェア導入は国によってさまざま

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世界を見渡すと、ライドシェアの導入は国や地域により賛否が分かれる。日本や韓国のように現行法律で禁止してきた国、ヨーロッパのように再規制の機運が高まっている国、北米や東南アジアのように市場が拡大している国もある。

全面解禁については、今年6月までに議論を続けていく方針だが、超党派のライドシェア勉強会の中では、雇用形態ではなく多様性のある働き方を認めるような提言もあり、今後もその動向に注目が集まりそうだ。

全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長は、「ライドシェアの全面解禁については、より十分な議論や検討が行われるべき」と強調する。

「かねてイコールフッティング（同等の条件）の観点でタクシーの規制緩和を強くお願いしてきたが、そちらが優先されることなく、同時並行で議論が進んでいることについて、大変残念に思います。利便性が先行した拙速な社会実装については引き続き危惧しています。日本の公共交通としてふさわしい、安全で安心な運行管理をぜひとも担保いただいたうえで、ワーキングプアを生まない持続可能な雇用のあり方についても重点事項として十分にご検討いただきたい」

先月20日、ライドシェアの限定解禁の方針が打ち出されたのち、川鍋氏は上記のように筆者の取材に答えた。その受け答えからは、タクシー業界の苦悩がにじんでいるようにも感じられる。