ヤマト｢荷物減少｣と｢配達員3万人｣契約終了で誤算 3期連続で下方修正｢負の連鎖｣を断ち切れるか

厳しい決算に業務移管に伴う問題、ヤマトの課題は山積するばかりだ（記者撮影）

業績低迷と事業移管の「二重苦」から脱せるのか。

宅配便大手ヤマトホールディングス（HD）は11月1日、2024年3月期の業績予想を下方修正した。売上高に相当する営業収益は前期比0.9％減の1兆7850億円、本業のもうけとなる営業利益は同8.2％増の650億円となる見通しだ。

前回予想からそれぞれ350億円、150億円を引き下げた。これで期中での通期業績予想の下方修正は、3期連続となる。なぜヤマトは、苦しい決算から抜け出せないのか。

荷物量の減少を値上げでカバーできない

要因はEC需要の想定以上の伸び悩みだ。宅配便の個数はEC需要の減少などで9億1195万個（同3％減）へ後退。一方で、荷物の単価は4月以降の運賃値上げの効果を発揮し720円（同21円増）と底上げされている。

費用面では航空・海上運賃の下落で下払経費が減少。ECネットワークの構築や現場の構造改革に関連した費用増は続いているが、作業の標準化やデジタル化による人件費の削減など、コスト削減効果も発現している。営業費用は全体で同114億円減ったが、荷物の減少を補うには至らなかった。