日本企業がパレスチナ問題で注がれる厳しい視線 日立建機やトヨタ､ソニー､三菱自動車が名指し

ガザ地区の死体安置所。パレスチナ人がイスラエル軍の砲撃で死亡した親族を悼む（写真：AP/アフロ）

「ガザにおけるパレスチナ人虐殺へのカルフールの加担は容認できない」

フランスの大手スーパーマーケットチェーンのカルフールに対し、SNS上ではこのように不買運動を呼びかける動きが起きている。

フランスのリベラシオン紙によると、原因はカルフールのイスラエル支店が10月下旬、SNSでイスラエル軍に対する支援を表明したことにある。なお現在は文言が編集され、軍への支援についての記述は削除された。

このような市民による反対運動は、ボイコット、ダイベストメント（投資撤退）、サンクション（制裁）の英語の頭文字をとって「BDS」と呼ばれている。カルフールに対する不買運動は、このBDSの一環だ。

日本企業もBDSの対象になりえる

「軍への直接的な支援」には至らずとも、イスラエルの軍や警察に製品・サービスを提供することもBDSの対象になる。そのような企業を調査する団体は、日本企業についても問題視している。

後述するが、名指しされているのは日立建機やトヨタ自動車、ソニーグループ、三菱自動車だ。

BDSは一定の影響力を持つとみられている。世界最大のセキュリティ会社であるG4S（イギリス）のイスラエル事業売却や、フランスの企業連合ヴェオリアのイスラエルでのインフラプロジェクト撤退を促す要因になったとされる。