（写真：78create ／PIXTA）
2023年の春闘以降、賃上げが進んでいると喧伝される。しかし、法人企業統計調査のデータでは、人件費の総額はほとんど増えていない。他方で、企業利益の増加は著しい。なぜこうしたことになるのか？昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕するーー。野口悠紀雄氏による連載第123回。
粗利益と経常利益は増加の一方、人件費は増えない
春闘で高い値上げ率が実現し、物価と賃金の好循環が始まっていると言われる。これは、法人企業統計調査のデータによって確認できるだろうか。
6月3日に公表された法人企業統計で2024年1〜3月期までのデーターが利用可能になったので、以下ではこれを用いて分析を行う。分析の重点は次の2点だ。
1.企業の粗利益 （売り上げ−原価）は、どのように変化したか？なぜこのように変化したのか？
2.粗利益は人件費と企業利益に分配されるのだが、分配の比率はどのように変化したか？
この2点について、実際に生じたことをあらかじめ述べれば、次の通りだ（図1参照）。
2022年1〜3月期から2024年1〜3月期までの2年間において、法人企業の粗利益は13.3%増加し、経常利益は20.1%増加した。しかし、人件費は7.3%しか増加しなかった。では、なぜ粗利益と経常利益が増大したのだろうか？
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