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新政権は「ポストデフレ期」経済政策へ転換せよ 自民党新総裁は政策の方向性を変えるチャンス

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自由民主党のビル画像
(写真:Soichiro Koriyama/Bloomberg)

間もなく首相が交代する。リーダーの交代は政策の方向を変えるチャンスでもある。私はこの機会を生かして「デフレ脱却優先型」から「ポストデフレ型」への経済政策の転換を求めたい。

日本経済はすでにポストデフレ期に入っている。消費者物価指数(総合)の上昇率は2022年4月以降2%を上回っているから、物価環境はすでにポストデフレだ。今後、輸入価格や円レート次第では、物価が再び2%を割り込むこともありうるが、そうなった場合、日本銀行が異次元金融緩和の世界に戻るとは誰も考えていないだろう。金融政策のスタンスもすでにポストデフレ型になっている。

経済政策もポストデフレ型に転換を

国民の願いは再びデフレにならないことではなく、これ以上の物価上昇で生活が苦しくならないようにすることだ。民意もポストデフレ型に変化しているのだ。

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