（写真：Shoko Takayasu/Bloomberg）
政府は9月13日に「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。高齢社会対策とは、高齢化率が一層高まる社会を前提に、全世代にとって持続可能な社会を築くための取り組みをいう。大綱はその指針であり、5年に一度見直しが行われている。
筆者は、大綱の策定のための検討会に委員として関与した。ここでは個人的な見解として、大綱の中で注目した点を取り上げる。
「新たな高齢期像」と雇用の質
それは、高齢者の体力的な若返りなどを踏まえて「65歳以上を一律に捉えることは現実的ではない。年齢によって、『支える側』と『支えられる側』を画することは実態に合わないものとなっており、新たな高齢期像を志向すべき時代が到来しつつある」という指摘だ。
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