（bee / PIXTA）
少子高齢化が進む日本では、高齢者に対し「逃げ切り世代」という言葉が使われている。
とくに公的年金は、所得代替率（ボーナスを含む現役世代の手取り賃金に対する年金額の割合）という指標で見た場合の将来の給付水準が低下するため、若年世代が高齢者を逃げ切り世代と呼んだり、または高齢者自身が自分を逃げ切り世代だと認識したりしている。
しかし、それは大きな誤解だ。
1月19日、厚生労働省は2024年度年金額改定を発表した。それによると、24年度年金額改定率は2.7％。23年の消費者物価指数上昇率が3.2％、名目手取り賃金上昇率（過去3年度平均）が3.1％だったため、ルールに基づき上昇率の低い後者の3.1％が採用され、そこからマクロ経済スライド調整率0.4％が引かれて2.7％になった。結果、0.4％分だけ所得代替率は低下する。
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