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日本の公的年金は「逃げ切り世代」を認めない 若年世代、高齢世代ともに抱く大きな勘違い

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お金と高齢者のイメージ画像
(bee / PIXTA)

少子高齢化が進む日本では、高齢者に対し「逃げ切り世代」という言葉が使われている。

とくに公的年金は、所得代替率(ボーナスを含む現役世代の手取り賃金に対する年金額の割合)という指標で見た場合の将来の給付水準が低下するため、若年世代が高齢者を逃げ切り世代と呼んだり、または高齢者自身が自分を逃げ切り世代だと認識したりしている。

しかし、それは大きな誤解だ。

1月19日、厚生労働省は2024年度年金額改定を発表した。それによると、24年度年金額改定率は2.7%。23年の消費者物価指数上昇率が3.2%、名目手取り賃金上昇率(過去3年度平均)が3.1%だったため、ルールに基づき上昇率の低い後者の3.1%が採用され、そこからマクロ経済スライド調整率0.4%が引かれて2.7%になった。結果、0.4%分だけ所得代替率は低下する。

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