財政検証で判明､年金｢100年安心｣ではなかった 公約を実現するには今後も調整が必要だ

「100年安心年金」が導入されて20年経つが、公約は実現されているのか（写真：Luce／PIXTA）

財政検証の最重要課題は公約が実現できたか

今年は、公的年金財政検証の年だ。今回の財政検証で最も大きな重要な課題は、「100年安心年金」の公約が実現したかどうかをチェックすることだ。

政府は2004年に、「100年安心年金」に向けて公的年金の改革に着手し、約20年間にわたって給付を減額し、保険料率を引き上げることとした。これは2022年頃には完了するはずであった。したがって、今後は何もしなくても「100年安心」年金を享受できるはずなのである。

以下では、現時点の公的年金が、2004年に想定された姿になっているかどうかを検証することとしよう。

まず給付について見ると、2004年の年金改革で、給付を徐々に切り下げるための手段として「マクロ経済スライド」を導入した。これは、既裁定年金を、毎年0.9%程度ずつ減額する措置だ。

しかし、実際には、毎年行うこととされていたマクロスライドは、2023年を入れて、わずか4回しか実行できなかった。スライド実行のためには、物価上昇率が0.9%を超える必要があるが、それが例外的にしか実現しなかったからだ。