財政検証で判明､年金｢100年安心｣ではなかった 公約を実現するには今後も調整が必要だ

毎月勤労統計調査によれば、実質賃金指数は、2004年の110から、2023年の97.1まで11.7％下落した。

だから、上で述べた2004年度財政再計算で、実質賃金上昇率を1.1％と設定したのは、きわめて大きな過大見積もりだったことになる。

今回の財政検証における実質賃金の見込みを、これまでのように高い値に設定すれば、ここで問題としていることが再び隠蔽されてしまう。したがって、現実的な値に設定することが、ぜひとも必要だ。

なお、実質賃金の上昇が年金収支に与える影響の正確な説明は、ややテクニカルなので、以下「補論」として説明することとする。

実質賃金上昇が保険財政に与える影響

初年度において、保険料の総額がA、年金支給総額がBであるとする。実質賃金上昇率が年率rであるとする。また、保険料支払者数は、各年齢に同数だけ分布しており、年金受給者は、65歳から85歳まで、各年齢に同数だけ分布しているとする（つまり、保険料支払者や年金受給者数は、時間的に不変であるとする）。初年度において、一人あたり年金額は、年齢によらず、B/20で同額であるとする。

この場合、20年後の保険料総額は、（（1+r）^20）Aとなる。一方、初年度の年金支給総額は、新規裁定者だけが増えるので、(（1＋r）＋19）・（B/20）となる。以降、第n年度の年金支給総額は、(（1＋r）・n +（20-n））・（B/20）となる。したがって、n＝20の場合の年金支給総額は、（1＋r）・B となる。

したがって、r=1%の場合、20年後の保険料総額は、1.22A、給付総額は1.02Bとなる。したがって、給付総額に対する保険料総額の比率は、初年度のA/Bから、（（1＋r）＾19）・（A/B）となり、上昇する。

なお、実際には、保険料支払い者や年金受給者は、各年齢階層に同数づつ分布しているわけではないので、上記の単純モデルは修正する必要がある。

この連載の一覧はこちら

著者フォローすると、野口 悠紀雄さんの最新記事をメールでお知らせします。