イスラエル支援のアメリカが最も恐れるシナリオ 楽観から一転､望めなくなった中東の安定

テルアビブを訪れ、イスラエルのネタニヤフ首相（右）と握手するアメリカのブリンケン国務長官（10月12日、写真：GPO - Handout/Anadolu 、Getty Images）

「9.11（アメリカ同時多発テロ事件）の10倍に値する」。

10月12日、イスラエルを訪問したアントニー・ブリンケン米国務長官は、パレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織ハマスによるイスラエル攻撃の被害の大きさを、アメリカ国民も理解できるよう国の人口に対する被害者数の比率の大きさで語った。

ハマスの攻撃後、バイデン政権はイスラエル支援を表明し、イスラエル軍のガザ地区への地上侵攻も事実上支持。イスラエル・ハマス紛争を契機に、アメリカは泥沼化する中東情勢に再び深く関与せざるをえない様相を呈している。

アメリカ社会で影響力を持つユダヤ系

欧州などの迫害を逃れたユダヤ系がアメリカに移住した長い歴史から、アメリカとイスラエルの関係は近い。ハマスのイスラエル侵攻以降、ワシントン近郊在住のユダヤ系アメリカ人から、イスラエルに住む親戚や友人を心配する声を聞くようになった。

長年、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）など圧力団体のロビー活動もあり、アメリカ政治では、イスラエル寄りの見方が支配的だ。産業界やメディアでも同じだ。この背景にはアメリカ社会におけるユダヤ系の大きな影響力がある。

ピュー研究所によるとアメリカ在住のユダヤ系は2020年時点で計750万人、全国民の約2.4％に過ぎない。とはいえ、その人口はイスラエルに住むユダヤ人に匹敵する。アメリカ在住のユダヤ系は都市部に集中し、金融をはじめとする産業界や大手メディア、シンクタンク、学界、政界などアメリカ社会の中枢で活躍している。